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日本の経済政策について、米国の経済学者からアドバイスもらっても良いのでは? [政治・政治家]

安倍政権が真にやるべき政策を米国の経済学者に聞く必要はない      (2016/03/30  ダイヤモンドオンライン)

消費増税の是非を米国の経済学者に聞くことは、世界の恥さらし

 安倍首相は、官邸に米国のノーベル賞受賞学者であるスティグリッツ氏やクルーグマン氏などを招いて、「国際金融経済分析会合」を開催した。趣旨は、来年4月に予定されている消費増税を延期すべきかどうかについて、彼らのアドバイスを求めることだと報道されている。

 しかし、一国の最も重要な経済政策である租税政策、消費増税の是非を米国経済学者のアドバイスを基に判断するということ自体、前代未聞の恥知らずなことではないだろうか。

 税制というものは、国家の最も根源的な権限である。EUでは、通貨が単一で多くの規制も統一されている。しかし、税制だけは全く統一されていない。消費税率も上限と下限はあるものの、ばらばらである。

 その理由は、税制は国家の主権そのものであり、大きな政府もあれば、小さな政府もあるというように、各国の経済社会状況に応じて、時々の政権が国民と対話しながら決めるもの、という認識からである。

 さらに、アドバイスを求める相手が米国の経済学者というのも疑問だらけである。彼らは米国の政権に様々なアドバイスをしてきたわけだが、米国の経済社会はどうなっているのだろうか。

 今回の大統領選挙に象徴されるように、米国ほどみじめに国民が分断・分裂している国はない。経済こそ順調であるが、1%のスーパーリッチ層が99%を支配するという基本構造は、今も変わっていない。その証拠が年々拡大する格差であり、ダントツに高い相対的貧困率だ。

 そのことは、今回の大統領選挙に象徴されている。民主党も共和党も分裂状況にあると言ってよく、背景には人種問題だけでなく、グリーディー資本主義を体現する税制(ストックオプションやファンドからの利益に対する優遇税制)が所得・資産格差をもたらしているという現実がある。つまり、彼らは自国の税制をまともにするというアドバイスができていないわけで、そんな人たちにどうして日本の税制のアドバイスができるのだろうか。

 米国には、安定した社会保障は存在しない。公的医療保険制度はなく、オバマケアも日本の制度から見れば、まやかしのようなものだ。「金の切れ目は命の切れ目」という社会で、消費税により社会保障を構築するという、欧州やわが国がとってきた政策すら導入されていない国である。そのような全く異なる社会状況の下で、どうして彼らのアドバイスが必要なのだろうか。彼らに日本経済・財政や社会保障を語る資格はないと思う。

 安倍政権の意図は自明である。憲法改正のための多数議席の確保、そのための同時選挙、そのための大義名分としての消費税先送り、そして経済財政諮問会議の学者ではなく、国民を信用させるための米国・ノーベル賞経済学者のお墨付き(外圧)――。これが本当のところだろう。

アベノミクスで好循環は生じず所得・資産格差は大幅に拡大

 わが国における経済停滞の最大原因は、消費の伸び悩みだ。非正規雇用の拡大などに伴う賃金総額の伸び悩み、高齢者の生活不安、若年層の将来への不安が背景にある。手を付けるべきは、そこへの対応策だ。

 アベノミクスの三本の矢は金融政策に依存してきたが、それは実物経済が活性化するまでの時間稼ぎの政策だったはずだ。「ベースマネーを増やせば実物経済が活性化する」という政策は完全に行き詰まっている。自らの理論の非を認めたくないリフレ派が、2年前の消費税増税のせいにしようとしているが、これこそブードゥー経済学(根拠のないおまじない)だ。

 以下、一橋大学の小塩教授が2015年の家計調査に基づき作図された図表に基づき、アベノミクス前後のわが国の所得・資産の分布を見ていくが、アベノミクスでは、「成長と分配の好循環」は全く生じていないという、驚きの姿がわかる。

 図表1は、所得階層ごとに世帯数の比率をアベノミクス前後にわたって比較したものである。

◆図表1

 アベノミクス以前には、年収5000万円以上の世帯比率が軒並み減少し、経済停滞の下で「みんなが貧しくなった」状況が映し出されている。

 一方アベノミクス後は、年収400万円から700万円の層の厚みは薄くなり、その両脇(400万円以下と700万円以上)の層が厚みを増している。アベノミクスの下では、「中間層」が薄くなり、所得分布の二極分化が煤でいることを物語っている。

 背景には、正規雇用と比べて3割ほど賃金の低い非正規雇用者の割合が拡大している状況があると予想される。

 図表2は、貯蓄残高を比較したものである。

◆図表2

 アベノミクス以前の分布を見ると、すでに二極化が進んでおり、経済低迷の中で貯蓄を持たない家庭が増えてきていたことが見て取れる。

 アベノミクス以降は、貯蓄の二極化がより大きく進んできたことがわかる。低貯蓄世帯の比率には大きな変化がなく、中程度の貯蓄残高の層の比率が低下し、貯蓄残高3000万円以上の層の比率が上昇している。高齢化の要因もあると考えられるが、アベノミクス下での株価上昇が最大の原因であろう。

 このように最新の統計によれば、アベノミクスが所得や資産の格差を拡大してきたという事実が判明した。標榜してきた成長と分配の好循環、トリクルダウンは全く生じていないことが見てとれるのである。このような状況の下で、金融緩和政策に固執し、それだけが処方箋のような政策では、わが国経済のデフレ脱却はおぼつかない。

 リフレ派の経済政策は間違っていたわけで、今後は将来不安の解消のための様々な政策(それに伴い財源の確保)と所得再分配政策の強化を同時に行う政策にシフトする必要がある。つまり、社会保障の効率化と充実により、国民の安心に向けて政策の有効性を高めること、併せて適切な所得・資産の再分配を行うことではないだろうか。

社会保障は効率化しつつ充実を消費増税も確実に行なうべき

 社会保障については、効率化と充実とを同時に図る必要がある。

 効率化を進めるカギは、マイナンバーの活用である。第一に、マイナンバーにより所得だけでなく資産情報を活用し、「所得は少ないが多くの資産を持つ高齢者」に対する社会保障を縮小することである。

 次に、児童手当など個人の所得基準に基づき適用されている社会保障を、マイナンバーを活用して世帯所得を基準とし、効率化を進めることである。

 図表3は、平成21年の全国消費実態調査に基づくグラフである。これを見ると、高齢夫婦世帯では、所得200万円以下でも4000万円以上の貯蓄残高を持つ世帯の割合が2.2%、2000万円以上の貯蓄を持つ世帯の割合は8%を超えている。高齢者の社会保障負担と給付は基本的に所得基準であるが、資産状況も入れてよりきめ細かいものにする必要がある。

 社会保障の拡充については、高齢者から勤労世代への社会保障のシフトを進めるとともに、どうしても財源の確保が重要になる。その意味で、消費税の10%への引き上げは、確実に行われる必要がある。社会保障の失敗国である米国の経済学者に聞く必要はない。

◆図表3

  最後にひとこと。先週27日に結党した「民進党」だが、「軽減税率のもとでの消費税率引き上げには反対」という立場のようだ。なぜ、「低所得者への給付と合わせて、消費税率を引上げ社会保障を充実する」といわないのだろうか。

 子ども手当など、財源なくバラ色の世界を語ったことが、民主党政権のつまずきの根本原因であったはずだ。

※図表1,図表2,図表3はmsnニュースからもアクセスできませんでした(笑)

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ネットのニュースサイト読んでいますと、米国の経済学者からの助言記事を何度か目にしましたね!安倍首相が推し進めている経済政策について著名な米国の経済学者にお伺いをしても構わないと凡人の考えですけどね…この記事書かれている記者さんはアンチ安部じゃあないのか? 景気が上向きしてきて国民生活に余裕がでてきたときに消費税アップするべきとの考えなんだろう。

世界経済は日本中心にまわってるワケでもないのですから(笑)TVワイドショーのお抱え経済学者じゃあ、信用できませんからねぇ~ハズレが多くて。

言いたい奴には言わせておけ!


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