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日本の経済政策について、米国の経済学者からアドバイスもらっても良いのでは? [政治・政治家]

安倍政権が真にやるべき政策を米国の経済学者に聞く必要はない      (2016/03/30  ダイヤモンドオンライン)

消費増税の是非を米国の経済学者に聞くことは、世界の恥さらし

 安倍首相は、官邸に米国のノーベル賞受賞学者であるスティグリッツ氏やクルーグマン氏などを招いて、「国際金融経済分析会合」を開催した。趣旨は、来年4月に予定されている消費増税を延期すべきかどうかについて、彼らのアドバイスを求めることだと報道されている。

 しかし、一国の最も重要な経済政策である租税政策、消費増税の是非を米国経済学者のアドバイスを基に判断するということ自体、前代未聞の恥知らずなことではないだろうか。

 税制というものは、国家の最も根源的な権限である。EUでは、通貨が単一で多くの規制も統一されている。しかし、税制だけは全く統一されていない。消費税率も上限と下限はあるものの、ばらばらである。

 その理由は、税制は国家の主権そのものであり、大きな政府もあれば、小さな政府もあるというように、各国の経済社会状況に応じて、時々の政権が国民と対話しながら決めるもの、という認識からである。

 さらに、アドバイスを求める相手が米国の経済学者というのも疑問だらけである。彼らは米国の政権に様々なアドバイスをしてきたわけだが、米国の経済社会はどうなっているのだろうか。

 今回の大統領選挙に象徴されるように、米国ほどみじめに国民が分断・分裂している国はない。経済こそ順調であるが、1%のスーパーリッチ層が99%を支配するという基本構造は、今も変わっていない。その証拠が年々拡大する格差であり、ダントツに高い相対的貧困率だ。

 そのことは、今回の大統領選挙に象徴されている。民主党も共和党も分裂状況にあると言ってよく、背景には人種問題だけでなく、グリーディー資本主義を体現する税制(ストックオプションファンドからの利益に対する優遇税制)が所得・資産格差をもたらしているという現実がある。つまり、彼らは自国の税制をまともにするというアドバイスができていないわけで、そんな人たちにどうして日本の税制のアドバイスができるのだろうか。

 米国には、安定した社会保障は存在しない。公的医療保険制度はなく、オバマケアも日本の制度から見れば、まやかしのようなものだ。「金の切れ目は命の切れ目」という社会で、消費税により社会保障を構築するという、欧州やわが国がとってきた政策すら導入されていない国である。そのような全く異なる社会状況の下で、どうして彼らのアドバイスが必要なのだろうか。彼らに日本経済・財政や社会保障を語る資格はないと思う。

 安倍政権の意図は自明である。憲法改正のための多数議席の確保、そのための同時選挙、そのための大義名分としての消費税先送り、そして経済財政諮問会議の学者ではなく、国民を信用させるための米国・ノーベル賞経済学者のお墨付き(外圧)――。これが本当のところだろう。

アベノミクスで好循環は生じず所得・資産格差は大幅に拡大

 わが国における経済停滞の最大原因は、消費の伸び悩みだ。非正規雇用の拡大などに伴う賃金総額の伸び悩み、高齢者の生活不安、若年層の将来への不安が背景にある。手を付けるべきは、そこへの対応策だ。

 アベノミクスの三本の矢は金融政策に依存してきたが、それは実物経済が活性化するまでの時間稼ぎの政策だったはずだ。「ベースマネーを増やせば実物経済が活性化する」という政策は完全に行き詰まっている。自らの理論の非を認めたくないリフレ派が、2年前の消費税増税のせいにしようとしているが、これこそブードゥー経済学(根拠のないおまじない)だ。

 以下、一橋大学の小塩教授が2015年の家計調査に基づき作図された図表に基づき、アベノミクス前後のわが国の所得・資産の分布を見ていくが、アベノミクスでは、「成長と分配の好循環」は全く生じていないという、驚きの姿がわかる。

 図表1は、所得階層ごとに世帯数の比率をアベノミクス前後にわたって比較したものである。

◆図表1

 アベノミクス以前には、年収5000万円以上の世帯比率が軒並み減少し、経済停滞の下で「みんなが貧しくなった」状況が映し出されている。

 一方アベノミクス後は、年収400万円から700万円の層の厚みは薄くなり、その両脇(400万円以下と700万円以上)の層が厚みを増している。アベノミクスの下では、「中間層」が薄くなり、所得分布の二極分化が煤でいることを物語っている。

 背景には、正規雇用と比べて3割ほど賃金の低い非正規雇用者の割合が拡大している状況があると予想される。

 図表2は、貯蓄残高を比較したものである。

◆図表2

 アベノミクス以前の分布を見ると、すでに二極化が進んでおり、経済低迷の中で貯蓄を持たない家庭が増えてきていたことが見て取れる。

 アベノミクス以降は、貯蓄の二極化がより大きく進んできたことがわかる。低貯蓄世帯の比率には大きな変化がなく、中程度の貯蓄残高の層の比率が低下し、貯蓄残高3000万円以上の層の比率が上昇している。高齢化の要因もあると考えられるが、アベノミクス下での株価上昇が最大の原因であろう。

 このように最新の統計によれば、アベノミクスが所得や資産の格差を拡大してきたという事実が判明した。標榜してきた成長と分配の好循環、トリクルダウンは全く生じていないことが見てとれるのである。このような状況の下で、金融緩和政策に固執し、それだけが処方箋のような政策では、わが国経済のデフレ脱却はおぼつかない。

 リフレ派の経済政策は間違っていたわけで、今後は将来不安の解消のための様々な政策(それに伴い財源の確保)と所得再分配政策の強化を同時に行う政策にシフトする必要がある。つまり、社会保障の効率化と充実により、国民の安心に向けて政策の有効性を高めること、併せて適切な所得・資産の再分配を行うことではないだろうか。

社会保障は効率化しつつ充実を消費増税も確実に行なうべき

 社会保障については、効率化と充実とを同時に図る必要がある。

 効率化を進めるカギは、マイナンバーの活用である。第一に、マイナンバーにより所得だけでなく資産情報を活用し、「所得は少ないが多くの資産を持つ高齢者」に対する社会保障を縮小することである。

 次に、児童手当など個人の所得基準に基づき適用されている社会保障を、マイナンバーを活用して世帯所得を基準とし、効率化を進めることである。

 図表3は、平成21年の全国消費実態調査に基づくグラフである。これを見ると、高齢夫婦世帯では、所得200万円以下でも4000万円以上の貯蓄残高を持つ世帯の割合が2.2%、2000万円以上の貯蓄を持つ世帯の割合は8%を超えている。高齢者の社会保障負担と給付は基本的に所得基準であるが、資産状況も入れてよりきめ細かいものにする必要がある。

 社会保障の拡充については、高齢者から勤労世代への社会保障のシフトを進めるとともに、どうしても財源の確保が重要になる。その意味で、消費税の10%への引き上げは、確実に行われる必要がある。社会保障の失敗国である米国の経済学者に聞く必要はない。

◆図表3

  最後にひとこと。先週27日に結党した「民進党」だが、「軽減税率のもとでの消費税率引き上げには反対」という立場のようだ。なぜ、「低所得者への給付と合わせて、消費税率を引上げ社会保障を充実する」といわないのだろうか。

 子ども手当など、財源なくバラ色の世界を語ったことが、民主党政権のつまずきの根本原因であったはずだ。

※図表1,図表2,図表3はmsnニュースからもアクセスできませんでした(笑)

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ネットのニュースサイト読んでいますと、米国の経済学者からの助言記事を何度か目にしましたね!安倍首相が推し進めている経済政策について著名な米国の経済学者にお伺いをしても構わないと凡人の考えですけどね…この記事書かれている記者さんはアンチ安部じゃあないのか? 景気が上向きしてきて国民生活に余裕がでてきたときに消費税アップするべきとの考えなんだろう。

世界経済は日本中心にまわってるワケでもないのですから(笑)TVワイドショーのお抱え経済学者じゃあ、信用できませんからねぇ~ハズレが多くて。

言いたい奴には言わせておけ!


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九州の高速道路は関係のない話のようですね!

高速120キロ、期待と不安交錯 海外では無制限の国も   (2016/03/26    朝日新聞デジタル)

 高速道路の一部が近い将来、最高時速120キロで走れるようになる。速度引き上げの対象は、道幅が広く、事故が少ないといった条件を満たす路線で、新年度以降、まず岩手県と静岡県の高速道路で110キロで試行する。警察庁が24日、発表した。「危険が高まらないか」「利便性が高まる」。受け止めは様々だ。

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 警察庁によると、1963年に国内で初めて名神高速道路が開通した時から、高速道路の規制速度は最高時速100キロだが「なぜ100キロかは資料が残っておらずわからない」という。規制速度の引き上げは初めてだ。

 なぜ見直すのか。高速道路は各地で整備され、新東名のように、車道や路肩が広く、カーブや勾配も少なくて、120キロでも安全に走れる造りの道路ができた。警察庁の説明では「そこでは大半の車が規制速度を超えている」。国家公安委員長が有識者を集めた懇談会も2013年に、見直しを検討するよう求めた。

 さらに、警察庁が12~14年に、120キロで走れる造りの道路7カ所と、100キロを想定した造りの道路2カ所で調べると、実際に車が100~120キロで走っている区間では、死傷事故の発生率は、120キロで走れる造りの道路の方が4割低かった。また、120キロで走れる造りの道路では、100~120キロと100キロ未満で走った際の死傷事故の発生率に大差がなかったという。

 警察庁は規制速度を引き上げる条件として、120キロで走れる造りの道路で、事故が少ないことなどを挙げている。試行場所は、岩手県の東北道の花巻南IC―盛岡南IC間と、静岡県の新東名の御殿場JCT―浜松いなさJCT間のそれぞれ一部区間。開始時期や区間は、岩手、静岡各県の公安委員会が決める。

■「重大事故につながる」「物流の武器に」

 交通事故で高校2年の長女(当時17)を亡くした北海道交通事故被害者の会(札幌市)代表の前田敏章さん(66)は「速度が速いと危険回避に手間取り、重大な事故につながる。違反が常態化しているといって規制速度を上げるのはおかしいし、事故率が高くないから安全だとはならない。事故による犠牲者は一人も出してはいけない」と話す。

 市民団体「クルマ社会を問い直す会」の役員で、2003年に長女(当時6)を事故で亡くした東京都品川区の佐藤清志さん(51)も「現行の最高速度を守るよう周知、訴えるのが筋だ」と話した。

 速度制限の研究をしている千葉商科大学の小栗幸夫教授(都市交通計画)は「高齢ドライバーの増加で低速で走る車が増えることを考慮していない」と指摘。「高速で走る車と低速の車が今より混在し、速度差も大きくなる。追い越しで加速や減速をする機会が増え、接触の危険性が高まるのでは」と推測する。

 一方、仕事で高速道路を定期的に使っているという神奈川県秦野市の男性会社員(41)は「早く着ける方がありがたいし、先方の急な時間変更にも対応できる」と歓迎。岐阜県各務原市の男性会社員(34)も「急ぎの場合は少々、スピードが出てしまうことはある。120キロは妥当な速度ではないか」と話した。

 交通事故訴訟に詳しい高山俊吉弁護士(東京弁護士会)は「大半の人が100~120キロで走っているのなら、人間の安全感覚から生まれた適正速度と言える。他の高速道路も状況に応じて規制速度を決めるべきだ」と評価。危険性が増すとの指摘については「高速道路は高速で走るから社会的な有効性がある。物流の最大の武器にもなる。道路に適した速度で、安全に走行することが大切だ」と話した。(八木拓郎、池田良)

■警察庁「日本だけが特別ではない」

 警察庁は、欧州諸国で高速道路での死亡事故が少ない5カ国について、高速道路の規制速度を調べた。オランダやデンマーク、スウェーデンは従来、時速110~120キロと日本を上回っていたが、2004年以降さらに120~130キロに引き上げた。イギリスは113キロという規制速度を設けた1973年から一度も変えておらず、ドイツには規制速度が原則なかった。

 警察庁の担当者は「他国とは道路状況が異なり、文化も違うが、日本だけが特別なことをしようとしているわけではない」と話す。

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拙ブログ主は生きております(笑)

この記事は3日前のものです、地元紙でも同様の記事を読みました。日本の高速道路で制限速度120kmにしても良いのだろうか!考えさせられますねぇ…一部のスピード狂が喜ぶだけではないかと。 九州にある高速道路は関係なさそうですが。

私も若かりし頃スピードメーターが警告音出すぐらいまでスピード出したことありますけどやはり怖かったです(><)当時は大分市大在~日吉原の海岸線道路は見通しが良く走りやすかったですからねぇ…若気の至りでしょうか。

この歳になって高速道路で70~80km近くだしても怖い…歳のせいか。というかスピードが120kmも出ていたらイザという時は車のコントロールなんかできるはずがないのですから。高速走行時は感覚が麻痺してしまうとかなにかで読んだ気がします。自分は安全運転しているつもりでも回りに危ない車がいるかもしれないから。

せまい日本そんなに急いでどこへ行く

という標語があったような…遠出するなら余裕をもって走る方がイイみたい。高速走行楽しむより余裕だと。


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