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日本の経済政策について、米国の経済学者からアドバイスもらっても良いのでは? [政治・政治家]

安倍政権が真にやるべき政策を米国の経済学者に聞く必要はない      (2016/03/30  ダイヤモンドオンライン)

消費増税の是非を米国の経済学者に聞くことは、世界の恥さらし

 安倍首相は、官邸に米国のノーベル賞受賞学者であるスティグリッツ氏やクルーグマン氏などを招いて、「国際金融経済分析会合」を開催した。趣旨は、来年4月に予定されている消費増税を延期すべきかどうかについて、彼らのアドバイスを求めることだと報道されている。

 しかし、一国の最も重要な経済政策である租税政策、消費増税の是非を米国経済学者のアドバイスを基に判断するということ自体、前代未聞の恥知らずなことではないだろうか。

 税制というものは、国家の最も根源的な権限である。EUでは、通貨が単一で多くの規制も統一されている。しかし、税制だけは全く統一されていない。消費税率も上限と下限はあるものの、ばらばらである。

 その理由は、税制は国家の主権そのものであり、大きな政府もあれば、小さな政府もあるというように、各国の経済社会状況に応じて、時々の政権が国民と対話しながら決めるもの、という認識からである。

 さらに、アドバイスを求める相手が米国の経済学者というのも疑問だらけである。彼らは米国の政権に様々なアドバイスをしてきたわけだが、米国の経済社会はどうなっているのだろうか。

 今回の大統領選挙に象徴されるように、米国ほどみじめに国民が分断・分裂している国はない。経済こそ順調であるが、1%のスーパーリッチ層が99%を支配するという基本構造は、今も変わっていない。その証拠が年々拡大する格差であり、ダントツに高い相対的貧困率だ。

 そのことは、今回の大統領選挙に象徴されている。民主党も共和党も分裂状況にあると言ってよく、背景には人種問題だけでなく、グリーディー資本主義を体現する税制(ストックオプションファンドからの利益に対する優遇税制)が所得・資産格差をもたらしているという現実がある。つまり、彼らは自国の税制をまともにするというアドバイスができていないわけで、そんな人たちにどうして日本の税制のアドバイスができるのだろうか。

 米国には、安定した社会保障は存在しない。公的医療保険制度はなく、オバマケアも日本の制度から見れば、まやかしのようなものだ。「金の切れ目は命の切れ目」という社会で、消費税により社会保障を構築するという、欧州やわが国がとってきた政策すら導入されていない国である。そのような全く異なる社会状況の下で、どうして彼らのアドバイスが必要なのだろうか。彼らに日本経済・財政や社会保障を語る資格はないと思う。

 安倍政権の意図は自明である。憲法改正のための多数議席の確保、そのための同時選挙、そのための大義名分としての消費税先送り、そして経済財政諮問会議の学者ではなく、国民を信用させるための米国・ノーベル賞経済学者のお墨付き(外圧)――。これが本当のところだろう。

アベノミクスで好循環は生じず所得・資産格差は大幅に拡大

 わが国における経済停滞の最大原因は、消費の伸び悩みだ。非正規雇用の拡大などに伴う賃金総額の伸び悩み、高齢者の生活不安、若年層の将来への不安が背景にある。手を付けるべきは、そこへの対応策だ。

 アベノミクスの三本の矢は金融政策に依存してきたが、それは実物経済が活性化するまでの時間稼ぎの政策だったはずだ。「ベースマネーを増やせば実物経済が活性化する」という政策は完全に行き詰まっている。自らの理論の非を認めたくないリフレ派が、2年前の消費税増税のせいにしようとしているが、これこそブードゥー経済学(根拠のないおまじない)だ。

 以下、一橋大学の小塩教授が2015年の家計調査に基づき作図された図表に基づき、アベノミクス前後のわが国の所得・資産の分布を見ていくが、アベノミクスでは、「成長と分配の好循環」は全く生じていないという、驚きの姿がわかる。

 図表1は、所得階層ごとに世帯数の比率をアベノミクス前後にわたって比較したものである。

◆図表1

 アベノミクス以前には、年収5000万円以上の世帯比率が軒並み減少し、経済停滞の下で「みんなが貧しくなった」状況が映し出されている。

 一方アベノミクス後は、年収400万円から700万円の層の厚みは薄くなり、その両脇(400万円以下と700万円以上)の層が厚みを増している。アベノミクスの下では、「中間層」が薄くなり、所得分布の二極分化が煤でいることを物語っている。

 背景には、正規雇用と比べて3割ほど賃金の低い非正規雇用者の割合が拡大している状況があると予想される。

 図表2は、貯蓄残高を比較したものである。

◆図表2

 アベノミクス以前の分布を見ると、すでに二極化が進んでおり、経済低迷の中で貯蓄を持たない家庭が増えてきていたことが見て取れる。

 アベノミクス以降は、貯蓄の二極化がより大きく進んできたことがわかる。低貯蓄世帯の比率には大きな変化がなく、中程度の貯蓄残高の層の比率が低下し、貯蓄残高3000万円以上の層の比率が上昇している。高齢化の要因もあると考えられるが、アベノミクス下での株価上昇が最大の原因であろう。

 このように最新の統計によれば、アベノミクスが所得や資産の格差を拡大してきたという事実が判明した。標榜してきた成長と分配の好循環、トリクルダウンは全く生じていないことが見てとれるのである。このような状況の下で、金融緩和政策に固執し、それだけが処方箋のような政策では、わが国経済のデフレ脱却はおぼつかない。

 リフレ派の経済政策は間違っていたわけで、今後は将来不安の解消のための様々な政策(それに伴い財源の確保)と所得再分配政策の強化を同時に行う政策にシフトする必要がある。つまり、社会保障の効率化と充実により、国民の安心に向けて政策の有効性を高めること、併せて適切な所得・資産の再分配を行うことではないだろうか。

社会保障は効率化しつつ充実を消費増税も確実に行なうべき

 社会保障については、効率化と充実とを同時に図る必要がある。

 効率化を進めるカギは、マイナンバーの活用である。第一に、マイナンバーにより所得だけでなく資産情報を活用し、「所得は少ないが多くの資産を持つ高齢者」に対する社会保障を縮小することである。

 次に、児童手当など個人の所得基準に基づき適用されている社会保障を、マイナンバーを活用して世帯所得を基準とし、効率化を進めることである。

 図表3は、平成21年の全国消費実態調査に基づくグラフである。これを見ると、高齢夫婦世帯では、所得200万円以下でも4000万円以上の貯蓄残高を持つ世帯の割合が2.2%、2000万円以上の貯蓄を持つ世帯の割合は8%を超えている。高齢者の社会保障負担と給付は基本的に所得基準であるが、資産状況も入れてよりきめ細かいものにする必要がある。

 社会保障の拡充については、高齢者から勤労世代への社会保障のシフトを進めるとともに、どうしても財源の確保が重要になる。その意味で、消費税の10%への引き上げは、確実に行われる必要がある。社会保障の失敗国である米国の経済学者に聞く必要はない。

◆図表3

  最後にひとこと。先週27日に結党した「民進党」だが、「軽減税率のもとでの消費税率引き上げには反対」という立場のようだ。なぜ、「低所得者への給付と合わせて、消費税率を引上げ社会保障を充実する」といわないのだろうか。

 子ども手当など、財源なくバラ色の世界を語ったことが、民主党政権のつまずきの根本原因であったはずだ。

※図表1,図表2,図表3はmsnニュースからもアクセスできませんでした(笑)

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ネットのニュースサイト読んでいますと、米国の経済学者からの助言記事を何度か目にしましたね!安倍首相が推し進めている経済政策について著名な米国の経済学者にお伺いをしても構わないと凡人の考えですけどね…この記事書かれている記者さんはアンチ安部じゃあないのか? 景気が上向きしてきて国民生活に余裕がでてきたときに消費税アップするべきとの考えなんだろう。

世界経済は日本中心にまわってるワケでもないのですから(笑)TVワイドショーのお抱え経済学者じゃあ、信用できませんからねぇ~ハズレが多くて。

言いたい奴には言わせておけ!


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民主党って自分らの方向性が解らなくなったのでは [政治・政治家]

首相「民主党、だんだん共産党と似てきた」     (2016/02/20    読売新聞)

安倍首相は20日に出演したニッポン放送の番組で、民主党の立ち位置について「だんだん共産党と似てきた」と批評した。

かつて自民党に所属した民主党の岡田代表については「ずいぶん変わったのかな、という気がする」と語り、選挙の候補者調整などで共産党と連携する姿勢を皮肉った。

司会者から「もし民主党の政治家なら、どのような政策を掲げて支持率アップを図るか」と問われた首相が「政治家を辞める選択肢もありますね」と冗談を飛ばす一幕も。「民主党には安全保障政策をしっかり考えている人たちもいる」と、同党の保守系議員にエールを送る余裕も見せた。

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安倍首相の言い分がなんとなく解る感じがしますねぇ。国会中継やらWebニュースをいろいろと読んでみますと民主党は共産党にすり寄っているのではないか!と感じてしまいますわ。野党連合組んで自民党を倒すみたいなこと言っていますから。民主党は何をしたいのか?国民に対して明確な方向性を示すこと出来ないのではないでしょうかねぇ(笑)解党して出直してみたらどうでしょうか。


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安倍首相の経済政策が失速すると騒ぎ出す輩がいますね [政治・政治家]

「化けの皮剥がれた」=松野維新代表       (2016/01/19    時事通信)

 維新の党の松野頼久代表は19日の執行役員会で、日経平均株価の下落について「アベノミクスの化けの皮が剥がれた」と指摘した。その上で「景気回復に向けた持続可能な案を出さなければ、日本の将来がなくなる不安を抱えている」と懸念を示した。 

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世界経済は日本中心にまわっているワケではありませんので、浮き沈みあるのが理解できないようですね!

安倍首相の経済政策に失速感が見え始めると騒ぎ出す輩がいますねぇ…そんなときは助言ぐらいする気持ち持ち合わせて居ないんでしょうね!人の不幸を喜びに変えてしまう気質なんでしょう。世界経済ってどこかが良くなればどこかが悪くなるそれの繰り返しなのではないでしょうか? 中国経済失速と中東方面がゴチャゴチャしているご時世。

欧米・中国まで経済政策が上手くいってないのに日本だけ景気が良くなるワケないよね(笑)


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民主党の前原氏は共産党が嫌いなようですね [政治・政治家]

共産と選挙協力「シロアリみたいなもの」 民主・前原氏      (2015/11/14    朝日新聞デジタル

 民主党の前原誠司・元代表は14日、読売テレビの報道番組で、来夏の参院選に向けた民主党と共産党の選挙協力について「シロアリみたいなもので、協力したら(民主党の)土台が崩れてくる」と批判した。

 参院選では野党の「共倒れ」を防ぐため、民主執行部は野党候補の一本化を模索。共産は安全保障関連法廃止に向けて「国民連合政府」を呼びかけている。

 これに対し、前原氏は「いまの野党の低迷の一つは、共産党が統一政権を呼びかけ、民主がそれに揺さぶられているということだ」と指摘。そのうえで「外交安保は政権交代があってもそれほど大きく変わらない。内政は、自民党の小さな政府、新自由主義と対峙(たいじ)するため、民主党が中心となっていくのが大事だ」と訴え、党執行部を牽制(けんせい)した。

 また、前原氏が主張する民主党の年内解党と新党結成については「党を分裂させることが目的ではなく、(野党結集の)大きな固まりをつくっていくための問題提起だ」と説明した。(菊地直己)

■前原誠司・民主党元代表の発言

 野党低迷の一つ(の理由)は、共産党が統一政権を呼びかけ、それに揺さぶられているということだと思う。私は(地元が)京都だから非常に共産党の強いところで戦ってきた。共産党の本質はよく分かっているつもりで、シロアリみたいなもの。ここと協力したら土台が崩れてくる。例えば外交安保は政権交代があってもそれほど大きく変わらない(形にすべきだ)。ただ、内政はいまの小さな政府、新自由主義と対峙していく。そういう中で野党の家を共産党が主導するのではなく、もういちど民主党が中心となってつくっていくのが大事だ(読売テレビの番組で)

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民主党の前原氏は共産党がよほど嫌いなようですね…野党が皆共産党を徒党を組んだら国民からそっぽを向かれるの目に見えているからなんでしょうね(笑)BINGO!


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関税撤廃とかいうが消費者にはいまいち実感がわかないのではないか? [政治・政治家]

農家支援へ補正予算 TPP関税撤廃 全品目を公表       (2015/10/21     朝日新聞デジタル

 政府は、2015年度の補正予算案を年内に編成する方針だ。20日に環太平洋経済連携協定(TPP)で大筋合意した関税分野の全容を発表したのを受け、安い輸入品と競合する国内の生産者を支えるために農家の支援策を盛り込む。

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 内閣府が11月16日に発表する7~9月期の国内総生産(GDP)の速報値を見極め、安倍晋三首相が編成を指示する方向。結果次第では、景気を下支えする経済対策も検討し、来年1月の通常国会に提出する。

 TPPの合意によって、日本の関税は全9018品目のうち、8575品目が撤廃される。撤廃率95%は日本の経済連携協定(EPA)で最も高い水準となる。農林水産物は81%の1885品目の関税をなくす。「重要5項目」の米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖でも、品目数で約30%にあたる174品目の関税をなくす。野菜は全品目、水産物はほぼすべての品目の関税を撤廃する。鉱工業製品の関税もすべてなくす。

 甘利明TPP相は20日の閣議後の記者会見で「重要5項目の中核部分はしっかり守っていくことができた」と説明。政府としての農業対策を11月下旬にもまとめる考えを示した。

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輸入農林水産物を日頃から使っている食品加工会社には材料費が値下がりして良いと思いますけど、加工食品を買い求める消費者にはどのくらいメリットがあるのやら?

今日地元新聞紙朝刊に関税が減額・数年後に撤廃という輸入農林水産物が紹介されていましたが、私個人家族を含めて輸入果実でよく購入するのはバナナぐらいでしょうか?リンゴ・オレンジ・グレープフルーツ・ぶどう・サクランボなんてものは時期的・数ヶ月に1~2回しか購入しないもんです。日本人は国産のりんごや温州みかんが時期物と出回っているときは外国産は安くても買わないと思いますけどね! 珍しもんが気になるときは買うだろう。輸入物果実はたぶん生産国だった美味しいんだろうけど日本の店頭に並ぶまで時間がかかりすぎるから味気のないもの多すぎ、オレンジなんか10個のうち1個美味しいのが当たれば良い方ではないだろうか。グレープフルーツも当たり外れ多し。

輸入農林水産物が店頭に並び始めたら消費者は自力で安全性を確かめるしかない。身近なスマホで検索してみる習慣をつけたらどうでしょうか?

私個人の輸入豚肉・牛肉の感想~カナダ産ロース肉切り身を見た目で購入、塩コショウして表面がきつね色になるまで焼いてみたら国産豚にあるような旨味全くなし、二度と買わねぇ。米国産牛バラ肉を野菜と炒めたのだが味も素っ気もなし脂身がすくないせいか…国産経産牛のバラ肉の方が味がしみる感じ、二度と買わねぇな。

国産物の牛肉・豚肉・鶏肉の味(旨味)に慣れた舌を持つ日本人が輸入物の肉の味に親しみを感じるかどうかですね。


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海兵隊の仕事を他国に任せるのは虫が良すぎるのでは [政治・政治家]

海兵隊の仕事「外国にゆだねて良いのか」石破地方創生相     (2015/10/19     朝日新聞デジタル

■石破茂・地方創生相

 国の独立のためにあるのが軍隊だ。日本には、海がある国はどこだって持っている海兵隊というものがない。陸海空の機能を凝縮して一つにコンパクトにまとめたのが海兵隊。海兵隊の仕事はまず第一に、自国の領土を守ること。第二は、海外にいる自国民が危難に遭遇したとき、すばやく駆けつけて助けること。

 日本にないのはなぜか。答えは簡単。米国がやってくれるから。自国民を救出する、領土を守る。それを外国にゆだねていて本当に良いのだろうか。それを独立国というのだろうか。(宮崎県都城市での講演で)

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地方創生相・石破茂氏の講演会での話はごもっともなお話だと。

日本国には自衛隊という組織(日本では軍隊と表現しないが海外では軍隊として認識されている)がある、海外で紛争が起こったとき邦人救助には自衛隊が行くべきであり、米国の海兵隊の力を借りて救助してもらうなんて虫が良すぎるんです! 外国の軍隊に汚れ仕事してもらうなんて…考えるだけで情けない話なんです。 自衛隊員が邦人救助に来てくれるだけで皆安心すると思いますね。


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安保法案反対派ばかりクローズアップされているわ! [政治・政治家]

自衛ができる一人前の国~成立求める賛成派    (2015/07/17       大分合同新聞(朝刊)紙面記事)

「自衛ができる一人前の国に」「戦争しないために必要な法整備」。安全保障法案を支持する市民らは、こうした理由を挙げて法成立を求めている。保守系政治団体「頑張れ日本!全国行動委員会」は12日、首相官邸周辺で集会を開催。参加者からは安倍晋三首相を信じるとの声も上がっていた。同委員会によると、集会には約750人が参加した。千葉県八掛市の小林君枝さん(70)は「今の日本は自衛すらできない状況。一人前の国ではない」と不満をあらわにし「子どもや孫、ひ孫たちに普通の国を残したいと思っているだけ」と語った。 横浜市の無職和田好雄さん(62)は「戦争をしないための法案」と主張。 「憲法改正はハードルが高い。 今回の法案は日本が変わっていく、とっかかりのようなもの」と話した。 「領空侵犯されても今の自衛隊は何もできない」と憤りを見せたのは埼玉県熊谷市のアルバイト水沼高司さん(62)。 「法案には不満があるが、安倍首相がいろんな状況を勘案して作ったもの。首相を信じるしかない」とちからをこめた。

                     img001.jpg 大分合同新聞 7月17日朝刊紙面の記事です!GJ!

                    437713968dbd1557b892385236ce08f2.jpg

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TVニュースやらネットで読むことのできる新聞サイトでは安保法案反対派の記事ばかりです(笑)これは偏向報道ですね! この記事はウエブサイトでは紹介されていないようですので新聞の切り抜きを転載しました。地元紙にも良心があったんですね!ありがとうございます。 

本日(19日)の地元紙朝刊では安倍内閣支持率37%だと、まだまだ日本国民37%の人は支持しているということなんです。

★暇なら覗いてみてください★

アゴラ 言論プラットホーム   異様な安保法制反対デモ、「笑劇の現場」  http://agora-web.jp/archives/1648698.html 


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安倍首相のオフレコ発言 [政治・政治家]

安倍首相が官邸記者とのオフ懇で「安保法制は中国が相手。必ずやる」と戦争宣言!       (2015/06/26       LITERA)   

  安保法制をめぐって、国民の間でこれだけの反対意見が噴出し、憲法学者からも憲法違反を指摘されているのに、安倍首相は反省するどころか、どんどん独善的に、傲慢になっていくばかりだ。

 野党の質問に逆ギレし、上から目線で逆質問を浴びせ、まったくつじつまがあってないのに、勝ち誇ったように「安保法制は必要だ」「完全に合憲だ」と繰り返す。先日の予算委員会では、「国際情勢に目をつぶり、責任を放棄し、従来の解釈に固執するのは政治家としての責任の放棄だ」とまで言い切った。

 どこかおかしくなってるんじゃないのか?と心配になるくらいだが、しかし、安倍首相は、国会の外ではもっとスゴい発言をしているらしい。

 たとえば、「週刊ポスト」(小学館)は、5月15日号の「安倍官邸と大メディア弾圧と癒着の全記録」という特集記事で、新聞記者相手に、安倍首相がこんな発言をしていることを暴露した。

「私の名前はアベノミクスで歴史に残る」

「僕が何をいおうが、(あなたがたは)悪く書けるはずがない」

 また、翁長雄志沖縄県知事が菅義偉官房長官の発言を批判した際、安倍首相はこうも言ったという。

そもそも(粛々という言葉を)上から目線というのがおかしいだろう。『粛々』に失礼だろう」

 これらは、新聞もテレビも一切報道していないが、安倍首相は担当記者とのオフレコ懇談でこういった「オレ様発言」を連発しているらしいのだ。

 もっと衝撃的だったのは、現在発売中の「週刊現代」(講談社)7月4日号が暴露したオフレコメモだ。

「スクープ入手! 戦争やる気満々安倍オフレコ発言ぜんぶ書く」と題されたこの記事は、6月1日、高級中華料理店「赤坂飯店」で開かれた「オフ懇」の様子が詳細に明かされている。

「オフ懇」というのは、官邸記者クラブのキャップが安倍首相を囲んで行うオフレコの懇親会のことだが、この日は安倍首相にとって"元領袖"にあたる町村信孝前衆議院議員が逝去した日で、安倍首相も弔問に訪れる予定だった。

 だが、会は予定通り行われ、安倍首相は赤ワインをグイグイ飲み干したという。

 記者が町村元議員について尋ねても、まるで他人ごとのように「いい人だったよね」と表面的な思い出話を語るだけだった。町村氏と安倍首相の仲の悪さは永田町では有名だったが、やはりと思わせるエピソードだ。

 しかし、話題が国会、安保関連になると、安倍首相は一転して自説を周囲に押し付けるように語りだしたという。

「だいたい論点は出尽くしたでしょ。もう議論することなんかないのに」

「(民主党)の岡田(克也代表)さんなんて、いつも同じことばっかり言っている。意味がないですよ」

「あんな民主党はもう終わりだよ」

 まさに、国会軽視の姿勢を裏付けるような発言。さらに、「週刊現代」はこのオフ懇で起きたもっと恐ろしい事実を暴露している。

 集団的自衛権に話が及んだとき、安倍首相はこう言い放ったというのだ。

「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。だから、やる(法案を通す)と言ったらやる」

 ようするに、安倍首相はマスコミの前で、中国との戦争を想定していることを堂々と認めたのだ。集団的自衛権を使って、米軍と一緒に、南シナ海で中国を叩く、と。

 しかし、米国が中国との戦争を望んでおらず、むしろ安倍政権に警戒感を強めていることは、アメリカ政治の専門家なら誰もが口をそろえる事実。それを「米国と一緒に中国をやっつける」などと口走るというのは正気の沙汰とは思えない。

 ほかにも、この「週刊現代」では安倍首相の、一国の総理とは思えない下品な発言がいくつも明かされている。

 6月16日、米会議でTPP関連法案採決が紛糾した際の「まったく、アメリカは何やってんだ! オバマは何やってんだ!」、さらに、日韓国交正常化50周年で、岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相の会談が行われることになった際には、こううそぶいたという。

「ほら、待ってれば韓国の方からアプローチしてくるんだよ」

「慰安婦問題は3億円あれば解決できるんだ。でも、カネの問題じゃないからなあ」

 いずれにしても、大マスコミは普段、安倍首相のこういった愚劣な正体に接していながら、それを一切国民に知らせず、その情報操作に乗っかって、もっともらしい言い分だけを報道しているのである。

 まさに、安倍官邸に首根っこをつかまれて言いなりになっている新聞・テレビの政治部のだらしなさが改めて浮き彫りになった形だが、しかし、その支配の構図もここにきて少しだけ、ほころびが見え始めたとの見方もある。

 そもそも、こうした安倍首相の「オフレコ発言」は第二次政権になってからほとんど週刊誌に流出していなかった。官邸が徹底的に記者クラブを監視、威嚇し、記者や現場デスクに「情報漏洩をしたらどんな目に遭うかわからない」という恐怖を植え付けた結果だ。

「それが安保法制審議が始まったあたりから、現場の記者の間で『さすがにこれはヤバい』という空気が広がっている。それでも、自分のところで書くわけにはいかない。そこで、週刊誌に流し始めたということじゃないでしょうか」(全国紙政治部記者)

 もっとも、現場には危機感が広がっていても、会社や幹部は相変わらずだ。安倍首相は6月23日沖縄戦没者追悼式で、沖縄県民から"帰れコール"を受け、周囲に当たり散らしたといわれるが、NHKはじめ、多くのマスコミはその"帰れコール"を一切報じることはなかった。

 そして、その翌日の6月24日には、東京・銀座の日本料理店「銀座あさみ」で、またぞろ、マスコミ各社の編集幹部との会食が行われた。参加者は、朝日新聞の曽我豪編集委員、毎日新聞の山田孝男特別編集委員、読売新聞の小田尚論説主幹、日本経済新聞の石川一郎専務、NHKの島田敏男解説副委員長、日本テレビの粕谷賢之メディア戦略局長、時事通信の田崎史郎解説委員といういつものメンバーだ。

 これでは、週刊誌に時折オフレコ発言が暴露されたところで、状況はまったく変わることはないだろう。

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週刊誌の広告に安倍首相のオフレコ発言を暴露とかいう見出しを見ましたが週刊誌を購入してまで読むモノではないと。

政治家の面白・話題ネタを取りあげ褒めたり批判したりするのが週刊誌&マスゴミですからねぇ…興味のない者から見ればどうでもよい話です(笑)毎度のこと。

安倍首相には歴代の首相がほおかぶりしていたの外して欲しいだけです! 在任中はイケイケドンドンでやってくださいね!物わかりの悪い日本国民にはやさしく解説してください


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石破氏のネチネチ論法が炸裂した模様 [政治・政治家]

【安保法制】石破氏が衆院特別委で初答弁 必殺・ネチネチ論法で「徴兵制」の印象操作に猛反撃!       (2015/06/20     産経新聞)

 衆院平和安全法制特別委員会で19日、徴兵制をめぐり石破茂地方創生担当相が初めて答弁に立った。徴兵制を憲法18条が禁じた「意に反する苦役」とする政府見解と、安全保障に一家言持つ石破氏の持論に“矛盾”があるとみた民主党が出席を求めた。しかし石破氏は「政府見解に従う」と明言した上で「兵役は苦役のような発想が国際的には異様だ」と指摘。得意のネチネチ論法を駆使して安保法制を徴兵制復活と結びつける印象操作に反撃した。

 石破氏は平成14年に国会で、徴兵制について「意に反した奴隷的な苦役だとは思わない」と述べている。特別委では民主の寺田学衆院議員らが「徴兵制を認める余地があるとの発言か」と石破氏に質問した。

 これに対し、石破氏は「政府見解に私も従うのは当然だ」と明言。現代戦では兵員に高度な技能が必要なため「今日的な軍隊では徴兵制を採る意味はない。これから先、徴兵制があり得るか。必要性がない以上、そういうことはない」と解説した。

 さらに石破氏は「平和国家」といわれるスイスが国民投票で徴兵制の廃止を否決したことを指摘。自身が過去にドイツの与野党政治家から「ナチスをつくらないため徴兵制を維持する。軍隊は市民社会の中になければならない」と聞かされたエピソードも紹介した。

 そのうえで「苦役とは思わない」との持論の真意を解説。徴兵制を苦役とする議論について「国際社会でどう受け取られるかは念頭に置いたほうがいい」と、たしなめるように語った。

 ただ、民主党は「閣議決定で集団的自衛権が行使できるなら、同様に閣議決定で徴兵制も敷ける」として国民の不安をあおる戦術を展開している。石破氏の解説を聞いた寺田氏も「現時点で徴兵制はないと言われても信じがたい」と述べただけだった

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石破氏のネチネチ論法で、民主党議員による安保法制を徴兵制復活と結びつける印象操作に反撃したという話にはなんだか納得ですね! 民主党や日本共産党は自民党の提示するもの全てが気に入らないから今回の安保法改正案に食い付いているんですから。 日本共産党は旧ソ連やら中国共産党やらの影響を受けているにもかかわらず軍拡には反対の姿勢を見せているなんて…現在のロシア・中国の軍拡を見習うという考えがまったくないです(笑)ロシアや中国の現在の武力誇示を見ていたならば安保改正案に賛成しても良いのではないだろうか。

9条信者とか、なんちゃって平和主義者は徴兵制の話が出てくるとすぐに食い付くね(笑) 徴兵制って身体的精神的に適応できるかどうかふるいにかけられるようですからね、皆が皆兵役につけるワケじゃあないんですから。


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橋下氏が民主党に三行半だって [政治・政治家]

橋下氏、民主に三行半 ツイッターで「日本の国にとってよくない政党」        (2015/06/16       産経新聞)

 「民主党という政党は日本の国にとってよくない」-。安倍晋三首相との会談を受け、維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長は15日、自身のツイッターで、民主党を激しく糾弾するメッセージを連発した。松井一郎顧問(大阪府知事)も橋下氏に呼応して民主党批判を展開。維新の「民主離れ」に拍車がかかっている。

 「(民主党は)政党の方向性が全く見えない。維新の党は一線を画すべき」

 橋下氏はツイッターにこうつぶやき、同じ野党の民主党に三行半(みくだりはん)を突きつけた。松井氏も都内で記者団に「(民主と)組んだところで単なる野合、談合、数合わせだ」と述べ、橋下氏と足並みをそろえた。

 5月の住民投票で「大阪都構想」が否決されて以降、維新内では橋下氏に近い大阪選出議員を中心に民主叩(たた)きが強まっている。首相や菅氏が都構想に一定の理解を示したのに対し、民主党が反対姿勢を崩さなかったことへの遺恨も残る。

 一方で維新は労働者派遣法改正案の早期採決に応じるなど、与党との接近も図る。今回の会談が実現したのも、都構想のねぎらいを込めた菅(すが)義偉(よしひで)官房長官の誘いだった。橋下氏の上京を機に大阪系は改めて「与党寄り」も辞さない「是々非々」路線を確認した形だ。

 ただ、是々非々ゆえの路線対立が深まっていることも事実だ。松井氏は15日に国会内で大阪系議員と昼食をとった際、11日の代議士会で派遣法改正案の採決に応じる党方針を批判した民主党出身の初鹿明博、太田和美両氏を名指しし、「なんやねん」と嫌悪感を示した。一方、江田憲司前代表は15日の講演で「維新は民主党であれ、自民党であれ、連携していかない」と独自路線を強調。安全保障関連法案に関する修正協議を否定し、法案に「反対する」と明言した。

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同じ野党でも民主党と同等に扱われるのが嫌だったんでしょうね! 安倍首相も橋下氏なら安保改正法がなぜ必要か解っていただけると考えての会談だったと考えずにはいられません。 先日の渡辺委員長の入室妨害や護衛官を押しのけ飛びかかろうとする民主党議員の姿見ていると議員の素質が疑われる行為をTV動画で見て呆れましたねぇ。 

14日国会議事堂の周りを取り囲んだ安保改正案反対のプラカードを持った反対派の顔ぶれを見ますと60代前後で60年代大学紛争に荷担した年代ではないかと感じましたね(笑) 扇動しているのが民主党議員ですから。


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