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リニア中央新幹線2027年開業か [地域経済]

リニア中央新幹線、太田国交相が着工を認可 2027年開業へ        (2014/10/17       産経新聞)

太田昭宏国土交通相は17日の閣議後会見で、JR東海が2027年に東京(品川)-名古屋間の開業を目指すリニア中央新幹線の工事実施計画を同日付で認可すると発表した。これを受け、JR東海は今後、沿線での事業説明会を開くなど取り組みを本格化させる。品川-大阪間が全線開業すれば工事費が総額9兆円を超す巨大プロジェクトが動き始める。

 JR東海は8月26日、全国新幹線鉄道整備法に基づいて工事実施計画の認可を申請。国交省はこれまで、技術基準への適合▽環境への配慮▽工事費や工事の完了予定時期-といった面を中心に、慎重に審査を進めてきた。

 認可を得たことで、JR東海は近く、各地に工事事務所を設置。沿線での事業説明会をはじめ、測量や設計、用地取得、建設会社との工事契約などを進める。実際の土木工事の開始は年明け以降の見通し。品川-名古屋間の工事費は5兆5235億円としている。

 リニア中央新幹線は最高時速約500キロで走行。品川-名古屋間の所要時間は最短40分と、現行の東海道新幹線の最短1時間28分から半分以下に短縮する。JR東海は健全経営を維持するため、名古屋までを2027年、大阪までを2045年に開業する「2段階方式」を採用、同社が全額自己負担で建設するとしている。

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最近は国内旅行でも行かないぐらいですから…2027年開業のリニア中央新幹線に乗ることできるかどうかですねwww新幹線乗ったのは20代の頃でしたからずいぶん前。生きて乗ることできるかな?と考えてみたり。

それより私は九州もん、九州新幹線は(九州の)西側に開通して東側には着工する気があるのかどうか?福岡_大分_宮崎_鹿児島線は夢のまた夢のことなんでしょうかねぇ(><)国鉄時代に東九州に新幹線を開通させるぞ!と息巻いてくれた代議士がいなかったのが残念ですね。


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スコットランド独立問題~国民投票で不成立したけどスコットランド自立できる自信があったからだと思うね [地域経済]

スコットランド 独立派健闘が残した教訓       (2014/09/20      西日本新聞)

エリザベス女王も、ほっと胸をなで下ろしたことだろう。

 英国北部のスコットランドで、英国からの独立の是非を問う住民投票が行われ、独立反対票が過半数を占めた。これによりスコットランドの独立問題は、ひとまず「英国残留」で決着した。

 この住民投票をめぐって、英政府は当初、大差で否決できると楽観していた。しかし、投票直前に独立派が急速に勢いを伸ばし、キャメロン首相ら英国の中央政界を大慌てさせた。普段は政治的発言を避ける女王でさえ、住民に慎重な判断を呼び掛けたほどだ。

 スコットランドは1707年にイングランドと統合するまでは独立国で、独自の文化や民族の歴史へのこだわりが強い。そのスコットランドで本格的な独立論議が始まったのは、沖合に北海油田が開発された20世紀後半からだ。

 特に1980年代のサッチャー政権時代、不人気な「人頭税」のスコットランドへの先行導入や、炭鉱閉鎖の強行などの政策に対し、「中央政府はスコットランドの世論を無視している」との不満が高まった。今回の住民投票で独立派が予想以上に健闘したのは、「自分たちで政策を決めることのできる社会をつくろう」との訴えが一定の共感を集めたからだ。

 最終的に、住民はリスクの高い独立より、英国にとどまる「安定」のメリットを選んだ。しかし、英国という最も成熟した民主主義国家で、一地域の分離・独立が実現の一歩手前にまで至ったのは、やはり驚きである。

 中央政府が地域の世論を軽視し、中央の論理に基づく政策を押し付け続ければ、積もり積もった住民の不満は、時として国家の統合さえ揺るがす-。この事実は、貴重な教訓として残りそうだ。

 過重な基地負担に悩む沖縄で昨年、独立を研究する学会が設立された。国家の一体感を維持するために、むしろ地域の「自己決定権」を拡大した方がいいケースもありはしないか。遠い英国の話と片付けず、「国と地方」について幅広く考えるきっかけにしたい。

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スコットランドの独立問題は国民投票で不成立となりましたがどこの国でも独立したい気運はあるだろうけど、独立したいところに産業があって自立できる自信があったときの話だと思うのですが。スコットランドの場合は北海油田というものがあるから金になるけど…大した産業も無いところが独立したいという大口叩くもんじゃあ無いと思うんですけどね!独立を研究する学会が設立されたというが笑いのタネを提供してくれているようです。 著名な経済学者さんが分析してしていましたわ。


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50年後の事を考えているようだけど [地域経済]

人口1億人維持に力点=法人税下げ、調整続く-骨太原案       (2014/06/02     時事ドットコム)

政府が6月末に閣議決定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の原案が2日、明らかになった。中長期の経済成長の土台となる「50年後の人口1億人維持」を政策目標に掲げ、出生率向上などで人口減少に歯止めをかける姿勢を明確にする。一方、焦点の法人実効税率引き下げは、政府・与党の調整が続いているため、原案に具体策は示していない。

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50年後の日本人口ですか…私なんか今の生活のことしか考えること出来ませんが。 人口維持するために移民緩和策だけは止めて欲しいですね!日本の国土は日本人だけのものです

法人実効税率引き下げやったところで、結婚適齢期の勤め人が家庭をもてるほどの収入アップがあるんでしょうかねぇ? 官僚視点の人口増加計画ではなく全ての国民からアイデアを考えてもらうように仕向けるべきではないでしょうか。


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中九州道早期全線開通の望みます [地域経済]

中九州道に“光” バイパス道路整備へ     (2013/05/06      大分合同新聞)

大分、熊本両県で地域高規格道路・中九州横断道路(大分市―熊本市)の整備促進の機運が高まっている。熊本県側は開通区間がない状態だが、昨年7月の豪雨で寸断した国道57号の一部区間でトンネル式のバイパス道路が整備される見通しになり、将来的に中九州道への活用が期待される。両県は中九州道を災害を見据えた基本インフラと位置付け、足並みをそろえ早期整備を働き掛けていく方針だ。

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 バイパスが整備されるのは熊本県阿蘇市の滝室(たきむろ)坂一帯。阿蘇山の外輪山に当たり急坂とカーブが続く「難所」で、豪雨によって大規模な崩落が起き、1カ月以上にわたって全面通行止めとなった。今年3月に広瀬勝貞知事と蒲島郁夫熊本県知事がそろって太田昭宏国交相に抜本的な整備を要望していた。
 計画ではバイパスは国道57号の北側を通り、総延長4.6キロのトンネルを含む6・3キロ。総事業費は230億円。
 両県関係者でつくる中九州・地域高規格道路促進期成会の首藤勝次会長(竹田市長)は「大分―熊本間の難所である滝室坂がクリアできれば、中九州道の整備促進に弾みがつく」と歓迎。「バイパス道路が中九州道の全体像とどうリンクするか、関係機関に確認したい」としている。
 関係者は滝室坂一帯の整備が両県の要望で前進したことも“成果”と捉えている。大分県高速道対策局は「沿線地域の活性化に加え、災害時に緊急物資を運ぶ輸送路となる中九州道の早期整備は重要。熊本県と連携して国などに求めていく」としている。

<ポイント>
 中九州横断道路 国が整備する地域高規格道路。大分県側では豊後大野市犬飼―大野間(13キロ)が開通し、大野―竹田間(12キロ)の工事が進んでおり、2014年度に朝地までが完成予定。熊本県側では10年に阿蘇―大津間(5キロ)が事業休止になっている。

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大分市から熊本に行こうと考えるとき国道57号線を使うんですけどカーブがあるもんですから運転をしていて疲れますねぇwww 最近は遠出しょうという気になれないんですょね。若かりし頃は友人と連れだってよく熊本方面にドライブに行ったもんですがここ20年ぐらい熊本・阿蘇方面にはドライブに行っていませんわ。国道57号線が疲れるから。 上記のようなバイパス道路が完成したらぜひ熊本市に足を運びたいですね! 

民主党政権が考えていた「コンクリートから人」ではこのような事業はできないと思えますわ。 交通の便が良くなれば熊本県民も大分県民も行き来が楽になりますからね!


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寒冷地では冬場の電力不足は死活問題ですょ [地域経済]

衆院選 どうなる電気の行方 原発でもいい…北海道、酷寒で停電の危機        (2012/12/04     産経新聞)

昭和58年の中曽根内閣解散以来、29年ぶりに12月に実施される衆院選は4日、公示される。候補者は何を訴え、有権者はどう受け止め、判断するか。師走の選挙区を歩いた。

 ■酷寒で停電 危機現実味

 「この村にあれがなかったら経済は大変だ。生活が成り立たなくなる」

 日本海に突き出た北海道の積丹(しゃこたん)半島の付け根、泊(とまり)村のカブト岬。凍(い)てつく風が吹きすさぶ中、防寒着に身を包み、ホッケを釣っていた工藤昭さん(77)が海岸線の先に目をやった。

 荒波が打ち寄せる海岸線の先に見えた丸いドーム形の建物。周りはうっすらと雪化粧している。5月から稼働が止まったままの北海道電力泊原発だ。

 平成元年に泊原発1号機が稼働し、過疎の村は一変した。村の財政も潤った。牧野浩臣(ひろおみ)村長(66)は「原発の固定資産税や交付金収入で公共施設も整備でき、村の借金も半分以下に圧縮できた」と振り返る。

 原発が地元にもたらす経済効果も大きかった。原発関連の雇用は村内で約80人、周辺3町村で500人を超える。原発関係者が利用する民宿や商店、飲食店など関連産業も繁盛した。

 だが今年5月、3号機が定期検査に入り、原発の稼働が全て止まると、村は活気を失った。民宿兼食堂を営む渋田真澄さん(53)は「原発を再稼働してもらわないと困る。今は生殺しの状態だ」と嘆く。

 ◆原発でもいい…

 北海道唯一の泊原発に全体の4割の電力を頼ってきた道内の電力不足は深刻だ。先月末には登別市や室蘭市などで一時5万戸以上に及ぶ大規模停電が襲った。暴風雪による鉄塔の倒壊が原因だったが、電力不足の先にある「危機」の姿が現実味を帯びた。

 「車のヘッドライトを店内に向けて、懐中電灯と携帯電話のライトを頼りに営業を続けた」。最大約3万戸が停電した室蘭市のコンビニエンスストアの店長、武田真紀さん(41)は電気のない生活がいかに不便か痛感したという。店には長蛇の列ができ、おにぎりや弁当、電池はすぐに売り切れた。

 タクシー運転手、小泉純一さん(64)は「電気のありがたさ、東日本大震災の被災者のつらさが分かった。原発でもいいから動かしてくれと思った」と話す。

 停電が4日間も続いた登別市内はもっと深刻だ。

 温泉街の公民館に避難していた田口幸子(さちこ)さん(75)は「これほどつらいとは…」。登別厚生年金病院の高田弘樹庶務課長(46)は「発電機がいつオーバーヒートするか不安でならなかった」と話した。

 ◆具体的議論せず

 冬場に需要のピークを迎える道内で、北電は10日から平日に平成22年度比7%以上の節電要請に踏み切る。「火力発電が一基でも止まると厳しい状態」(北電)が続いているためだ。

 電力不足は北海道の基幹産業である観光にも暗い影を落とす。「規模の縮小はしたくない。祭りの魅力は下げたくない」。200万人の観光客が訪れるさっぽろ雪まつり。実行委員会の関係者はこう打ち明ける。

 雪像のライトアップをはじめ、冷蔵庫や冷凍庫が設置される売店の電力使用量は多く、「節電要請に応えるために何ができるか悩ましい」(関係者)という。

 原発がある泊村を選挙区に含む北海道4区の立候補予定者4人はいずれも「脱原発」の立場だ。うち3人は党の方針通りの主張だが、原発維持の可能性を残している自民党の立候補予定者でさえ、条件付きで「将来の原発廃止」に踏み込んでいる。

 「脱原発」や「卒原発」が声高に叫ばれる選挙戦の様相に政治評論家の屋山太郎氏(80)は「福島第1原発事故の影響を考えれば、脱(卒)原発を政策に掲げるのは理解できるが、大衆に迎合し、冷静かつ具体的な議論が行われていない」と話す。

 エネルギー自給率がわずか4%のわが国が原発を捨て去った後、脆弱(ぜいじゃく)なエネルギー構造しか残っていない状況に陥ることだけは避けなければならない。

 【用語解説】北海道電力泊原発

 平成元年6月に1号機(出力57・9万キロワット)が営業運転を開始。3年4月に2号機(同)、21年12月に3号機(91・2万キロワット)が稼働した。合計出力は207万キロワット。海岸にせり出した崖を切り崩して建設したため、泊村内からは原発全体を見渡すことができない。3号機が今年5月に定期検査入りし、国内で稼働中の商用原発が42年ぶりに一時ゼロになった。

 ■担当記者の目 「廃止時期」争点化に違和感

 東京電力福島第1原発事故の後、警戒区域に入り、“無人地帯”と化した町を目にしたときの衝撃は忘れられない。故郷に帰りたくても帰れない人は少なくない。事故の爪痕は大きく、「脱原発」や「卒原発」が衆院選の争点の一つになるのも当然だと思う。

 ただ、北海道4区では原発の「是非」ではなく、すでに「廃止時期」が争点になりつつあることに違和感を覚えた。候補予定者や陣営関係者から「原発がなくても電力は足りる」「原発を止めてからエネルギーを代替していけばいい」という声も聞いた。

 急な解散だったとはいえ、エネルギー政策の議論を経ずに、原発をなくすことだけが「至上命令」になっているように映った。酷寒の中での停電を目の当たりにすると、代替エネルギーも含めたわかりやすい政策の提示が不可欠だと感じた。(大竹直樹)

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次期選挙の目玉は脱原発だの卒原発ですが、寒冷地にお住まいの方々は原発再稼働を願っているようですね。先日の強風雪で高圧電線用の鉄塔が倒壊して大停電になったニュースを見聞きし、つくづく現代人は電気無しの生活には耐えられないと感じましたわ。北海道で停電地域だった人達はそう思ったのではないだろうか…。

知人に東北出身の方がいますがあちらでは冬場の室内は常時保温されていると聞きました。 九州に住んでみて驚いたことは冬場少々寒くても暖房を入れないことだと。 

九州人は我慢強いというが寒さには弱いんですから電力の安定供給を望みますわ、節電するのも限界がありますょ!


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実現は?東九州新幹線 [地域経済]

東九州新幹線、整備を 九州知事会が決議     (2012/11/01     大分合同新聞)

 九州地方知事会(会長・広瀬勝貞大分県知事)は31日、大分など九州の東側を通る「東九州新幹線」構想について、基本計画路線から事業認可の条件となる整備計画路線への格上げと必要な財源の確保を国に求める特別決議をまとめた。西九州は九州新幹線鹿児島ルート(博多―鹿児島中央)が全線開業、6月に長崎ルート(諫早―長崎)の着工が認可された。東九州の交通インフラ整備と活性化を進めるため、新幹線が必要と判断した。
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 東九州ルートは福岡市から大分、宮崎両市を経て鹿児島市までを結ぶ。知事会事務局によると、特別決議に盛り込んだのは初めて。新幹線整備には県民の期待も高いが、国は厳しい財政状況の中で新規着工・建設には消極的だ。多額の事業費の地元負担といった沿線自治体や住民の“痛み”も伴い、実現への道はかなり険しそうだ。
 決議は鹿児島県指宿市で開いた知事会議で採択した。終了後の会見で広瀬会長は「九州新幹線が開業した西九州の大きな経済効果を見ても、東九州新幹線は必要。これから知事会として必要な手順を踏み、(実現へ)努力していきたい」と意欲を示した。
 東九州ルートは全国新幹線鉄道整備法に基づいて1973年に基本計画路線に位置付けられた。その後は事実上凍結され、着工のめどは立っていない。
 国は現在整備を進めている北海道、北陸、九州・長崎ルート以外は費用対効果が合わないとの姿勢。「新規の整備を検討するにしても(2035年度ごろ完成予定の)北海道新幹線が完成した後」(国土交通省鉄道局)としている。

<ポイント>新幹線の整備
 基本計画路線は10あり、大阪市から四国を経て大分市に至る「四国新幹線」も含まれる。2011年にリニア中央新幹線(東京都―大阪市、JR東海が建設)が整備計画路線となった。国は着工条件として▽安定的な財源確保▽収支採算性▽投資効果▽JR(営業主体)の同意▽並行在来線の経営分離―の5条件を掲げている。

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今日朝刊で読みましたわ…実現はほど遠いのでは(><)何年先の事やら…。

>>「新規の整備を検討するにしても(2035年度ごろ完成予定の)北海道新幹線が完成した後」(国土交通省鉄道局)

という指摘を読んで…東九州新幹線が完成するころには私は生きていないだろうなwww まぁ足腰が元気なうちに九州新幹線(鹿児島ルート)とか西九州新幹線(長崎ルート)に乗らなくてはと思っていますが。 

東九州自動車道も全線開通していないのにw 高速道路が整備途中ですし経済効果あるんだろうかと。


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日本近海で次々に見つかるメタンハイドレート、発電所の燃料になるのはいつのことなんだろうか? [地域経済]

 メタンハイドレート、日本海・オホーツクにも存在 浅い場所で広範囲     (2012/10/30    産経新聞)

次世代のエネルギー源として注目される「メタンハイドレート」が日本近海の広い範囲で、海底下数メートルの浅い場所に存在する可能性があることが新たに分かったと、北見工大と明治大などのチームが29日発表した。オホーツク海や日本海で発見し、回収にも成功した。

    scn12103000580000-p1.jpg 日本海で採取されたメタンハイドレート=29日午後、東京都千代田区の明治大

 これまでも太平洋を中心に海底下数十~数百メートルで見つかっていたが、極めて浅い場所で見つかったことで、比較的容易に採掘でき、経済的にも優位になる可能性があるという。

 チームが発見したのは、北海道網走市沖のオホーツク海、秋田、山形、新潟、各県沖合の日本海の海底。いずれも沖合30~50キロ程度の場所で、日本の排他的経済水域(EEZ)の範囲内だった。また島根県の隠岐島近辺でも調査を行い、メタンハイドレートが存在している可能性が高いことを確認した

 日本近海、次々に見つかる新資源 天然ガス消費量100年分のメタンハイドレート      (2012/10/30    産経新聞)

日本の近海などから新資源が相次いで発見されている。技術進歩でこれまで見つかっていなかった海底や地底の奥深くまで探ることができるようになったためで、石油天然ガス・金属鉱物資源機構は来年1~3月、愛知県沖でメタンハイドレートの海洋産出試験を世界で初めて実施。天然ガス消費量の100年分に相当するともいわれるメタンハイドレートの発掘に期待が高まっている。

 メタンハイドレート以外にも、資源開発大手の石油資源開発が今月3日、秋田県の鮎川油ガス田で、国内で初めて岩盤層に含まれる石油資源のシェールオイルの試験採取に成功したばかりだ。東京大の研究チームは6月、日本最東端の南鳥島周辺の排他的経済水域(EEZ)内の海底に、ハイテク製品にかかせないレアアース(希土類)を多く含む泥が大量にあることを発表。埋蔵量は日本のレアアース消費量の約230年分に相当するとみられ、採掘の技術確立が急務となっている。

次世代エネ メタンハイドレート 日本近海で広範囲発見       (2012/10/30     東京新聞)

次世代のエネルギー源として注目される「メタンハイドレート」が日本近海の広い範囲で、海底下数メートルの浅い場所に存在する可能性があることが新たに分かったと、北見工大と明治大などのチームが二十九日発表した。オホーツク海や日本海で発見し、回収にも成功。メタンハイドレートの資源化を前進させることも期待される。

                PK2012103002100040_size0.jpg

 これまでも太平洋を中心に海底下数十~数百メートルで見つかっていたが、極めて浅い場所で見つかったことで、比較的容易に採掘でき、経済的にも優位になる可能性があるという。

 チームが発見したのは、北海道網走市沖のオホーツク海、秋田、山形、新潟各県沖合の日本海の海底。いずれも沖合三十~五十キロ程度の場所で、日本の排他的経済水域(EEZ)の範囲内だった。

 直径八センチ、長さ数メートルの金属製の筒を下ろし、海底下に突き刺すことにより、筒の中にメタンハイドレートが入り、採取ができた。

 また島根県の隠岐島近辺でも調査を行い、海底下にガスの通り道が多数あることと、泡となって立ち上るガスを確認した。

 全体の埋蔵量は不明だが、チームの松本良・明治大特任教授(地質学)は「似たような海底地形であればほかの場所でも見つかるかもしれない」とし、広い範囲に存在する可能性を指摘した。

 メタンハイドレートは天然ガスの主成分メタンと水が結合した固体で、うまく採掘ができれば、輸入に頼る天然ガスに代わる資源として期待されている。

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上記の画像でメタンハイドレートという物質は固体だったんですね!(イメージとしてはドロッとしているものと思っていましたw) 

日本近海に存在するとしても掘り出すのが大変そうですね…液体だったらどうにか海底から吸い上げること出来そうですけど、潜水士が潜れない所に存在すればどう採取するのかと。


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シェールガス開発ってリスクが伴っていたんですね! [地域経済]

ガス採掘が危ない!“人工地震”が増加中      (2012/05/26     産経新聞ZAKZAK)

米国で生産が拡大している新型天然ガス「シェールガス」の採掘に関連するとみられる地震の報告が相次いでいる。採掘に伴って発生する大量の汚染水を廃棄するために、圧力をかけて地中深くに注入していることが原因とみられ、運用停止に追い込まれる注入井戸も出ている。

       dms1205261418001-p1.jpg  「シェールガス」を集める施設から上がる炎=米ペンシルベニア州(ロイター)

建物に被害が及ぶほどの大きな地震は起きないというのが多くの研究者の見方だが、今後利用が期待されている地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)の地中貯留や、地中深くの熱を利用する新しいタイプの地熱発電も地震を誘発する可能性があるといい、さらなる研究が求められている。

 米地質調査所(USGS)によると、1970年から2000年までに米大陸中部で起きたマグニチュード(M)3以上の地震は年平均21回だった。

 だが同地域でシェールガスの採掘が活発になった09年ごろから急増。11年の発生数は120回以上に上ったという。

 USGSのビル・リース博士は「自然が原因とは考えられない」と指摘。多くの採掘現場では、ガス井戸の採掘時に発生する汚染水の捨て場がないことから、高い圧力をかけて深さ数千メートルの地中に廃棄しているが、これが原因で近くにある断層の力のバランスが崩れ、地震が起きているとの見方を示した。

 米国では1960年代にコロラド州で、兵器工場から出た廃液を地中に注入した後、M5クラスの地震が発生した事例があった。地中に注入した高圧の液体が地震を誘発することは、地震学者の間では、よく知られているという。

 住民にも不安が広がっており、米メディアによると、アーカンソー州やオハイオ州の廃液用の井戸周辺で、頻発する地震の震源が井戸周辺にあることが示され、運用停止になった。

 また、スイスでは地中深くに水を注入する新しいタイプの地熱発電所の建設中に地震が発生し、中止に追い込まれた例もある。

 シェールガス採掘時に使う、高圧の水でガスを含む地層に割れ目を入れる「水圧破砕」という採掘技術が地震の原因ではないかという指摘もある。しかし、USGSのウイリアム・エルスワース博士は「水量が少なく、圧力をかける時間も短いため、起きてもM2程度。汚染水廃棄の影響の方が大きい」としている。

 シェールガスは地中深くに分散して存在するため、かつては採掘が困難だったが、水圧破砕の普及により近年生産が急拡大している。豊富な埋蔵量が見込まれ、世界のエネルギー需給を大きく変える可能性もある。一方で水圧破砕という手法が大気汚染や地下水汚染を引き起こすとの批判もある。

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今日の大分合同新聞夕刊(5/31)で紹介されていましたわ…シェールガス開発にはリスクが伴っているようですね! 米国では新しい資源だといって売り出していたような。 

つい先日でしたかTVニュースで米国の大地主が所有の土地からシェールガスが採掘されて一攫千金になったとか自慢する動画を見ました、土地持ちは運が良いって思いましたわwww 

その米国からのニュースにはシェールガス発掘の弊害は報道されていませんね。 

シェールガスを採取するために井戸を掘り高圧の水を流し込みガス成分を含む地層を刺激してガスを発生させ採取。…土地持ちには大金が転がり込むが、ガス採取が原因で周辺に地震を誘発なんて…米国は地震がほとんど無い国と思っていましたがシェールガス発掘で人工地震の国となったようですね。 

そう考えると日本近海海底に眠るメタンハイドレート採掘しても大丈夫なんだろうか?と。


 


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夏場の天気長期予報ってアテに出来ないが、火力発電所はアテにする♪ [地域経済]

夏の電力確保へ能力アップ 新大分発電所     (2012/05/31     大分合同新聞)

 九州電力は夏場の電力確保に向けて、大分市青崎の新大分発電所(火力、出力229万5千キロワット)の能力を増強する工事に着手した。九州の全原発が運転停止中で、新大分は“綱渡り”状態の需給を支える同社最大の発電拠点になっている。2月にはトラブルで緊急停止する事態も起きたため、設備の監視体制も強化する。この夏、九電は2010年比で最大10%の節電を利用者に求める前提として電力確保を急いでおり、新大分の設備増強はその一環。

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夏場の電力確保に向け、発電能力を増強する新大分発電所=大分市青崎


 13基ある発電機それぞれに吸気冷却装置を設置する。ガスタービンに外気を送る吸い込み口で霧状の水を吹き掛け、気温上昇で空気密度が下がり発電効率が落ちるのを抑制する。計1万キロワットの増加を見込む。7月中旬には本格稼働させる。
 新大分は液化天然ガス(LNG)による火力発電で、九州では原子力の玄海(佐賀県、出力347万8千キロワット)に次ぐ規模。役割は一段と増しており、猛暑だった10年度に58.3%だった発電所の年間利用率は昨年度に76.8%まで上昇した。
 かつてない昼夜のフル稼働が続く中、トラブルが懸念されるが、需給が逼迫(ひっぱく)する状況ではメンテナンスの時間も大きく割けない。このため設備の異常を早期発見できるように、「日々のパトロールの回数を増やし、一般職員、管理職といった複数の目で細かくチェックする」(技術グループ)方針。
 2月の緊急停止は燃料供給を担う隣接する子会社の大分エル・エヌ・ジー内のトラブルが原因だったため、同社とも連携を密にしていく。
 住民や事業所が厳しい節電を強いられ、さまざまな影響が避けられそうにない今夏。新大分発電所は「絶対に運転を止めない強い意識を持ち、職員一丸で安定供給に努める」としている。

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今年2月、この火力発電所が緊急停止した原因は燃料供給設備の配管が凍結したようだった…夏場は大丈夫だと思うんですが。 

大分市青崎の新大分火力発電所って大野川の河口なんです。この発電所が出来る前は夜河川敷に降りると大野川対岸の工場の保安灯がキレイでちょっとしたデートスポットでしたねw 今はもう無くなりましたが鶴崎の花火大会の時は鑑賞するには良い所でした。河川敷ですから昼間どこに広場があってどこ道があるか確認していないと土砂にハマって出られなくなるところでしたねwww(ハマってことはないですが)もう何年もあのあたりに行っていないから河川敷に降りられるかどうか…立ち入り禁止になっているかも?


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人命が関わっているのに、わざと停電行動に出るはずがない… [地域経済]

「関電、停電テロも」古賀氏発言で物議 電力不足演出?    (2012/05/19    産経新聞)

 大阪府市特別顧問で元経済産業省官僚の古賀茂明氏が、17日に放送された民放のテレビ番組で、関西電力が大飯原発3、4号機(福井県おおい町)を再稼働するために電力不足の状態を作り出すとして、「停電テロということまでいくんじゃないか」と発言したことが19日、分かった。関電はホームページで「そのようなことを検討している事実は一切ありません」と反論している。

 古賀氏は「最悪のシナリオ」と前置きした上で、「関電が火力発電所での事故をわざと起こすなどして、電力が大幅に足りないという状況を作り出してパニックを起こす」などと述べた。

 橋下徹大阪市長はこの発言について「公で発言するにはギリギリのラインをちょっと越えるか越えないか。関西電力のクレームももっともなこと」と話している。

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経産省を退職されて、古賀茂明氏はTVのコメンテーター多く出演されていますね!

今夏の電力不足問題でのツッコミ発言にはなるほどというところありますが、「関電の停電テロ」って言い過ぎではないだろうか? 電力は人命に関わっているから…わざと停電させるようなことはしないだろうと誰もが考えるのではないか。 関西の電力会社という使命・良心があるだろうに。

東電は昨年の福島原発事故で原発が使い物にならなくなったので火力・水力発電で足りない電力を補う努力をしているのにもかかわらず、関電は夏場の電力不足を補う努力をしていない…日本中の原発が定期点検のため停止するから夏場の電力不足は想定できたはずなのに行動に出ていない!そこのところ一般国民は関電は何を考えているのか?と思うはず。 日本中で関西はリチウムイオン電池産業の一大拠点なんですから電力が最も必要な地域と解っているはずなのに…しっかりしろ!関電さん 原発頼りから脱皮しましょう♪ 

古賀さんは大阪市橋下市長のご意見番なんだから「国民が首をかしげる」ことは言わない方がよいと思います。


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